突然の交通事故に遭い、不安や疑問を抱えていませんか?
「治療費はどうなるの?」「保険の手続きは面倒なの?」と心配される方も多いと思います。
当院では、交通事故によるケガの治療を自賠責保険 を利用して自己負担0円で受けることができます。
また、治療だけでなく、慰謝料や休業補償のこと、保険会社とのやり取りについてもサポートいたします。
※交通事故の治療に関しては、こちらのページで解説しています。

突然の交通事故に遭い、不安や疑問を抱えていませんか?
交通事故の治療費・保険について
交通事故の治療費は、原則として自賠責保険でカバーされ、自己負担はありません。
自賠責保険の補償内容
- 診察・検査(レントゲン・MRIなど)
- 治療費(薬・注射・リハビリなど)
- 通院にかかる交通費(タクシー代など)
- 休業補償(1日あたり6,100円)
また、任意保険に加入している場合は、自賠責保険で補償されない部分もカバーできます。
交通事故専門の弁護士をご紹介
当院では、交通事故の慰謝料や示談交渉について弁護士と連携し、患者様をサポートしています。
交通事故の保険について
交通事故後の治療には、自賠責保険や任意保険を利用できます。適切な保険を活用することで、治療費の自己負担を抑えながら適切な医療を受けることが可能です。
交通事故治療に使える2種類の保険
1. 自賠責保険(強制保険)
すべての自動車・バイク(原付含む)に加入が義務付けられている保険です。対人事故に対して補償が行われ、以下のような費用がカバーされます。
- 治療費(診察・レントゲン・MRI・リハビリなど)
- 通院にかかる交通費(タクシー代など)
- 休業損害(主婦・主夫を含む)
- 慰謝料(通院1日あたり4,300円)
補償の限度額は120万円です。それを超える場合は、任意保険の適用が必要になります。
2. 対人賠償保険、人身傷害保険、対物賠償保険など(任意保険)
任意保険は加入が任意ですが、自賠責保険でカバーできない費用を補償する役割があります。主な補償内容は以下の通りです。
- 自賠責保険の限度額(120万円)を超える治療費
- 車両の修理費用
- 同乗者の補償
- 自損事故や物損事故にも適用可能
自賠責保険では物損事故は補償されませんが、任意保険なら対応可能です。
交通事故後の治療で自賠責保険を利用するには?
中村整形外科皮フ科では、自賠責保険を利用して治療を受けることができます。
自賠責保険適用で自己負担0円!
- 診察・検査(レントゲン、MRI)
- 薬の処方、注射、物理療法(電気治療など)
- 通院にかかる交通費(タクシー代など)
事故の相手が不明(ひき逃げなど)の場合は、健康保険を使った「第三者請求」も可能です。
治療費や保険の手続きについて不安がある方は、当院の窓口でお気軽にご相談ください!
慰謝料や休業補償について
慰謝料とは?
交通事故の被害者が受けた精神的な損害に対して支払われる補償です。
- 入通院慰謝料(通院1日あたり4,300円)
- 後遺障害慰謝料(リンクを飛ばす)
通院慰謝料の算定は以下の少ない方が適用されます。
- 通院期間(例:3ヶ月 = 90日)
- 実際の通院日数 × 2(例:30日通院した場合 = 30 × 2 = 60日)
休業補償とは?
事故によるケガで仕事や家事ができなくなった場合に支払われます。
- 原則1日6,100円
- 主婦(主夫)も対象(基礎収入日額×休業日数で計算)
後遺症が残った場合は、後遺障害等級に応じて追加の補償を受けられます。
自賠責保険とは?
自賠責保険は、最低限の補償を提供する強制加入の保険です。事故の加害者が支払うべき治療費などを補償します。
- 補償限度額:120万円(治療費・慰謝料・休業補償含む)
- 過失割合によって補償額が変動
加害者が無保険の場合でも「政府保障事業」により補償が受けられます。
加害者が不明な場合の「第三者請求」とは?
通常、交通事故の治療費は加害者の自賠責保険で支払われます。
しかし、以下のケースでは第三者請求という手続きを利用することが可能です。
- 加害者が逃げた(ひき逃げ)
- 加害者が無保険だった
第三者請求の流れ
1.警察に事故を届け出る(事故証明書が必要)
2.健康保険組合に連絡し、第三者請求の手続きをする
3.自賠責保険を使って治療費を支払う
事故の加害者がわからなくても、適切な手続きをすれば治療を受けることができます。
後遺障害慰謝料とは?
交通事故による後遺症が残った場合に支払われる慰謝料を「後遺障害慰謝料」といいます。
これは、事故後に治療を続けても完全に回復せず、身体の機能や能力が低下してしまった場合の精神的な苦痛に対する補償です。
後遺障害慰謝料が適用される条件
後遺障害慰謝料を受け取るためには、後遺障害等級認定を受ける必要があります。
認定されるには、以下の条件を満たす必要があります。
- 一定期間の治療を行っても症状が改善しないこと
- 医師による「後遺障害診断書」の作成
- 自賠責保険の等級認定基準を満たすこと
整形外科で継続的に診察を受けていない場合、「後遺障害診断書」は発行できません。
そのため、適正な補償を受けるためには、早めに整形外科を受診し、診察を継続することが大切です。
後遺障害等級と慰謝料の目安
後遺障害の程度によって、1級から14級までの等級が決められており、それに応じて慰謝料の金額が変わります。
等級 | 後遺障害の例 | 自賠責基準(円) | 任意保険基準(円) |
---|---|---|---|
1級 | 全身麻痺・意識障害 | 1,650万円 | 約2,800万円 |
5級 | 手足の著しい障害 | 599万円 | 約1,400万円 |
12級 | 手足のしびれ・指の機能障害 | 94万円 | 約290万円 |
14級 | むち打ち・神経症状が残る | 32万円 | 約110万円 |
等級が高いほど後遺症の影響が大きく、支払われる慰謝料も高額になります。
自賠責基準と任意保険基準では慰謝料の金額に差があるため、交渉次第で増額の可能性もあります。
むち打ちでも後遺障害慰謝料を受け取れる?
むち打ち症(頸椎捻挫)はレントゲンやMRIでは異常が確認できないことが多いため、後遺障害として認定されるためには診断書が重要になります。
以下のような症状が続く場合は、後遺障害等級認定の対象となる可能性があります。
- 首の痛みや可動域の制限が治療を続けても改善しない
- しびれ・頭痛・めまいなどの神経症状が長引いている
- 事故後に手や指の動かしにくさを感じる
適正な慰謝料を受け取るためには、治療中は定期的な通院が必要です。医師の診察を受け「後遺障害診断書」の作成が不可欠です。
後遺障害慰謝料を適正に受け取るためのポイント
1.早期に整形外科を受診する
事故後に痛みが軽くても、時間が経ってから症状が悪化することがあります。「大丈夫」と思わずに、早めに受診することが重要です。
2.継続的な治療を受ける
通院の記録が後遺障害等級認定の判断材料となります。途中で通院をやめると「症状固定」と判断され、適正な慰謝料が受け取れない可能性があります。
3.後遺障害診断書を作成してもらう
医療機関(接骨院・整骨院は医療機関ではありません)を受診し続けなければ「後遺障害診断書」は発行できません。
診断書の内容によって等級認定の結果が変わるため、経験豊富な医師に診断してもらうことが大切です。
4.弁護士に相談する
後遺障害慰謝料の請求額を適正にするためには、交通事故に詳しい弁護士に相談するのも有効な方法です。
当院では、交通事故専門の弁護士をご紹介できますので、ご希望の方はご相談ください。
後遺障害慰謝料を受け取るために大切なこと
- 後遺障害慰謝料は、事故後に症状が残った場合の精神的な苦痛に対する補償
- 後遺障害等級(1級~14級)によって慰謝料の金額が決まる
- むち打ち症でも後遺障害等級認定される可能性がある
- 適正な慰謝料を受け取るためには、継続的な治療と「後遺障害診断書」が必要
交通事故でお困りごとがありましたら、当院へご相談ください
津市で交通事故による後遺症が心配な方は、中村整形外科皮フ科へご相談ください!
「まだ痛みがあるけど、通院を続けるべき?」
「後遺障害診断書を作成してもらえる?」
こんなお悩みがある方は、まずは当院へご相談ください!

執筆者中村 公一
院長 / 整形外科専門医
親切・思いやりの心を大切にし、整形外科の専門知識を活かして地域の皆様の健康を支えたいと考えております。お気軽にご相談ください。
- 経歴
- 津高等学校 卒業 / 富山大学薬学部 卒業 / 富山大学医学部 卒業 / 三重大学大学院医学系研究科 修了 / 三重大学附属病院 /名張市立病院 / 松阪市民病院 / 函館共愛会病院 / おおすが整形外科 / 元八事整形外科・形成外科 / ひのとり整形在宅クリニック など
- 保有資格
- 医学博士 / 日本整形外科学会認定 整形外科専門医 / 日本整形外科学会認定 リウマチ医 / 日本整形外科学会認定 スポーツ医 / 日本整形外科学会認定 リハビリテーション医 / 日本整形外科学会認定 脊椎脊髄病医 / 日本関節病学会 Coolief 疼痛管理用高周波システム講習プログラム 修了 / 日本医師会認定 産業医 / 身体障害者福祉法指定医 / 難病指定医
- 所属学会
- 日本整形外科学会 / 日本関節病学会